IR情報
コンプライアンス
コンプライアンスに関する基本的な考え方
東京會舘では、コンプライアンスを会社の定款や法令等の遵守という法的責任を守ることだけではなく、ビジネス倫理を始めとして広く社会倫理を逸脱せず、社会が企業に求める責任を果たすことが重要なことと考えています。このため、会社法施行に伴い「コンプライアンス基本規程」ならびに「東京會舘 企業行動規範」を制定しました。これは、当社のすべての役員·従業員が共通の価値、行動の基準で業務を推進できるよう、コンプライアンスに関する基本原則として理解し、確かな倫理観にもとづく行動がとれるよう制定したもので、その周知徹底に努めています。
東京會舘 企業行動規範項
- 法令等の遵守
- お客さまとの信頼関係
- 株主·投資家等の信頼の獲得
- 情報の適正な管理
- 取引先との公正な取引
- 明るい職場づくり
- 社会との関係
コンプライアンス推進体制
東京會舘では、コンプライアンスの徹底を図るため、平成18年8月の取締役会において「取締役会規程」ならびに「常務会規程」を一部改定し、加えて「常勤役員規程」を新たに制定し取締役の職務執行への監視を強化しています。
一方、平成20年4月から金融商品取引法による「内部統制報告制度」が実施されたことに伴い、「内部統制基本規程」「職務権限規程」等を制定し、さらなる監視体制の強化を行いました。
また、当社では「組織業務分掌規程」等の規程を制定し、役員はもとより社員への理解·周知に努め、管理本部長を「内部統制統括担当」とし、その下に各部署の責任者を「内部統制管理責任者」として配置し、コンプライアンスの徹底を図り、企業活動のさらなる健全化、適正化を進めてまいります。
リスクマネジメント
東京會舘は、平成18年７月に「リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメント体制を整備いたしました。この規程に基づき、お客さまや経営への影響を最小限にとどめるため、リスクの発生に対し的確に対応してまいります。
当社の経営上のリスクに関しては、食品衛生·食品安全、防火·防災、顧客個人情報管理の３つを主要なリスクと認識し、それぞれに「食品衛生対策委員会」、「防火·防災対策委員会」、「情報管理委員会」を設置して、各委員会および内部統制管理責任者を中心に、その発生防止体制を整備しています。
事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み
東京會舘では、災害や事故の発生、そして最近では、新型インフルエンザ·パンデミック等により営業継続が困難な状況になっても、迅速に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）に取り組んでいます。このため、大規模地震の発生などに備え、非常用食料の備蓄と救助用資器材の設置を行い、また、新型インフルエンザ（Ａ/Ｈ1Ｎ1）対策については、「対応マニュアル」を策定するとともに、マスク・消毒液を備蓄し感染防止体制を整備しています。
情報管理と個人情報保護への取り組み
東京會舘では、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからお預かりした個人情報を適切に利用し、保護することが企業としての社会的規範であり事業活動の基本であると認識し、当社企業行動規範に「情報の適正な管理」を掲げ、「情報管理規程」を制定して、情報システム室を情報セキュリティ体制の推進部門としています。
また、「情報管理委員会」を設置して、個人情報保護をはじめ、情報管理の徹底に向け社員の意識向上に努め、情報セキュリティ強化を図っています。特に、個人情報の保護については最重要事項と認識しており、東京會舘プライバシー·ポリシーを制定しホームページ（https://www.kaikan.co.jp）上に公表しています。
反社会的勢力の排除に向けた取り組み
東京會舘は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切かかわりを持たないことを宣言しています。 すべての役員·従業員に対し、反社会的勢力との接触ならびに取引を行わないことを周知徹底し、万が一、このような団体·個人から不当な要求を受けた場合には、警察等関連機関と連携のうえ、毅然とした態度で対応します。 このため、当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察ならびに地域の企業と積極的な情報交換に努めています。
内部通報制度
東京會舘は「社内通報規程」を設けて、企業活動に伴うリスクの早期発見を促し、重大な法令等の違反行為を未然に防ぐことを目的に内部通報制度を構築しています。また、通報者が不利益を被ることのないよう、プライバシー等の保護を図る措置を講じています。
